孫に遺留分はない!遺留分を含めて孫に相続財産を残す方法とは

近年、子どもではなくて孫に財産を残したいと考える人が増えています。子どもとの関係はあまりよくない、または、子どもは十分面倒を見てきたために、孫に財産を残したいと考えるようなケースです。

孫は法定相続人でも順位が下なので、原則として孫に財産が行くことはありません。また、孫には遺留分もありません。それでも孫に財産を残したいとき、どんな方法があるのでしょうか?

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孫は相続制度上、どのような位置にあるのか

孫に財産を残したい。もしもの時に備えて遺留分ももたせたい。孫に遺留分をもたせるためには、代襲相続という制度を活用する方法があります。まずは、孫が相続制度上どのような位置にあるのかをご紹介しましょう。

原則として、孫は相続人ではない

配偶者や子どものように、孫が順位の高い法定相続人であれば財産を残すことは難しくありません。しかし、孫の順位はかなり低いのが現状です。法定相続人の順位は、高い方から以下のようになっています。

法定相続人の順位
配偶者配偶者は最も守られるべき存在として、法定相続人としての順位すらありません。相続が発生するとき、配偶者は必ず法定相続人となるのです。
第一順位子ども
第二順位
第三順位兄弟

法定相続人はこのようになっています。一方、孫は第三順位までのどこにも見当たりませんが、法定相続人にはなれないというわけではありません。

孫は代襲相続で相続人となる

第一順位の子どもが相続開始前に死亡している場合、その子ども(孫)が法定相続人となります。これを「代襲相続」と呼びます。

代襲相続で孫が法定相続人となった場合は、もともと子どもが有していた遺留分も引き継ぐことになります。よって、孫は遺留分減殺請求をすることができるのです。遺留分まで認められると安心です。

子どもが相続放棄したら孫が代襲相続するのか

おじいちゃんが亡くなり、相続が発生しました。おじいちゃんの子どもにあたる父親が相続放棄をしたら、父親が持っている相続権は代襲相続で孫に行くのでしょうか?

そうすれば、孫は遺留分をも有することになります。しかし、父親が相続放棄をした場合、代襲相続は発生しません。もしも孫に財産を渡らせたいがために、子どもには相続放棄をしてほしいと考えているとしたら、意味がありませんので注意してください。

孫に財産を残す方法とそれぞれに生じるリスク

代襲相続は、意図して実現できるものではありません。せめて孫に相続財産を残すためには、どのような方法があるのでしょうか。

遺言書を残す

まずは、遺言書で「孫に財産を相続させる」ということを明記する方法があります。ただ、このとき注意したいのが遺留分です。

遺留分とは、遺言書の内容に関わらず一定の相続財産を要求できる権利です。遺留分を有するのは、第一順位の子どもと第二順位の親となります。

遺言書で孫に財産を残したとしても、孫には遺留分がありません。一方で、配偶者や子ども、親には遺留分が認められています。

孫に財産を残すのであれば、子供や親、配偶者など、他の法定相続人から遺留分減殺請求をされる可能性を視野に入れておきましょう。例えば、生前に子どもや配偶者と相続財産についてよく話し合っておく、遺留分の放棄を要求しておくなどの対策が考えられます。

ちなみに、先ほど出てきた代襲相続の結果として孫が相続権を得た場合は、孫は第二順位の相続人となるため、遺留分が認められます。

孫と養子縁組をする

次の方法は、孫と養子縁組をすることです。孫を養子にすることで、実子と同じ立場に立たせることができます。そうすると、代襲相続を待たなくても養子である孫には遺留分が認められ、遺留分減殺請求が可能になるのです。

ただ、実子からしてみれば相続財産や遺留分の割合が減ることになるため、紛争が生じるリスクがあります。こちらも、生前によく話し合う必要があるでしょう。

孫に生前贈与する

財産を孫に生前贈与するという方法もあります。生前贈与をすることで相続財産そのものが減るため、結果として他の相続人から遺留分減殺請求をされる額も減ります。

また、贈与税は年間110万円の基礎控除が認められているため、110万円までならば贈与税もかからないというメリットもあります。

もうひとつ、孫に生前贈与をするメリットがあります。生前贈与は、相続が開始する前の3年間に行われたものは相続財産に加算され、相続税の計算がなされますが、孫にはこの3年というルールが適用されないのです。

この3年ルールについて具体例をあげて説明しましょう。例えば、被相続人である祖父が亡くなる前の3年間に第三者に300万円の生前贈与を行っていた場合、この300万円は相続財産として、相続税の計算の基礎になります。

孫に生前贈与をすれば贈与税の対象にもならず、相続税の計算に加算されることもありません。

孫を生命保険の受取人にしておく

もう一つの方法が、生命保険金の受取人を孫にしておく方法です。生命保険の受取人が被保険者ではなく、孫や第三者の場合には、保険金は相続財産には含まれません。そのため、法定相続人が遺留分を主張してきたとしても、保険金には影響しません。

例えば、相続財産が5,000万円、孫を受取人とした保険金が1億円あったとしましょう。法定相続人としては、一億五千万円に対して自分の遺留分を主張したいと考えるのが当然の心理です。しかし、法定相続人はあくまで5,000万円に対する遺留分しか主張できないのです。

ただ、相続税の計算のときには相続財産に含まれることもありますので注意しましょう。

まとめ

孫に遺留分を含めた財産を残したいときの方法や注意点についてご紹介しました。

孫は基本的に法定相続人ではありません。そのため、孫に相続財産を残すことはさほど難しいことではありませんが、万が一相続で揉めたときのために遺留分まで残すとなると、代襲相続か養子縁組の二つの方法しかありません。

ただ、孫の親が相続放棄をしても孫は代襲相続しないため、意図的に代襲相続を起こせるものではありません。孫に遺留分を残したいのなら、養子縁組が確実ということになります。

孫に財産を残すための方法には大きく4つの方法があります。それぞれのリスクも把握した上で、上手に財産を残していきましょう。

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