相続放棄申述書の書き方【記入例のサンプル付きでわかりやすい】

相続放棄をすることで、被相続人の借金などの債務を相続せずに済みますし、ある特定の相続人に財産を集中させたいといった場合も活用できます。

しかし、相続放棄は、相続が開始されたのを知ってから3ヶ月以内に、相続放棄申述書などの必要書類を家庭裁判所に提出しなくてはなりません。

とはいえ、「相続放棄申述書の書き方がわからない」とお困りの方も多いことでしょう。

そこでここでは、遺産相続問題に詳しい弁護士が、相続放棄申述書の書き方をわかりやすく解説していきます

法律に詳しくなくても、サンプルを元に解説していきますので初めて書く方でも安心です。早速見ていきましょう。

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相続放棄申述書の書き方

相続放棄申述書は最寄りの家庭裁判所でもらうことができますが、インターネット環境があるのであれば、裁判所のホームページからダウンロードして印刷して使用できます。

全国共通のフォーマットですが、相続放棄をする相続人が20歳以上なのか、20歳未満なのかによって記入する内容がが若干異なりますので注意が必要です。

相続放棄申述書をダウンロードPDFダウンロード】【Wordダウンロード
記入例のサンプル成人の場合の記入例】【未成年の場合の記入例

なお、相続放棄をする申述人が複数人いる場合は、それぞれが申述書を作成する必要があります。1人が代表して作成して提出するという方法は採れませんのでこの点も注意してください。

以下では、相続放棄申述書の書式記入サンプルを元に、各記入箇所につき説明していきます。このサンプルは、相続人が成人の場合のものですが、未成年の場合についてもわかりやすく解説しますのでご安心ください

相続放棄申述書記載例

パソコンで入力しても、他人が代筆しても良い

書き始める前にお伝えしておきますが、相続放棄申述書は手書きである必要はありません。代筆でもパソコンで文字を入力しても構いません

申述人の氏名の欄も、署名(自筆で名前を書くこと)ではなく、記名(自筆以外の方法で名前を書くこと)でも良いとされていますので、他人に名前を書いてもらい印鑑を押すだけでも裁判所は受理してくれます。

太枠の箇所のみ記入すること

記入すべき欄は、黒い太枠の箇所だけですので、「収入印紙・予納郵便切手の金額を書く欄」「準口頭」「関連事件番号」「申述の趣旨(最初から印字されています)」の欄は記載不要です。

ただし、収入印紙を貼る欄には800円分の収入印紙を貼ってください。その際、領収書や契約書に貼る印紙のような押印をしてはいけませんので注意してください。

印鑑は実印である必要はない

申述人の記名押印欄で使用する印鑑は実印でなくても構いません。そのため印鑑証明は不要です。

ただしシャチハタは認められていませんので、認め印や銀行印を用意しておきましょう。

申述人の記名押印欄の書き方

申述人が成人の場合は、申述人の氏名を書いて下さい。

申述人が未成年の場合は、「〇〇の法定代理人××」という記載になります。

裁判所名・日付欄の書き方

裁判所名を記入する欄には、被相続人が最後に定めていたい住所を管轄する家庭裁判所の名前を記入します。裁判所の管轄区域より確認できます。

日付は、相続放棄申述書の作成し、書き終わった日を記入してください。

添付書類欄の書き方

添付書類の欄には、「戸籍」と「住民票」関連のチェックボックスが既にありますので、相続放棄申述書以外にこれらの書類があるようであればチェックを入れましょう。

また、それ以外に添付書類がある場合は空欄に記載しチェックを入れます。最後に添付書類が合計何通あるのかを記載します。

なお、被相続人と相続人との関係によって必要書類は異なりますので、以下の関連記事で確認をしましょう。

申述人欄の書き方

申述人欄には、相続放棄をする人(申述人)の本籍地、住所、名前、生年月日、職業、被相続人との続柄を記載します。

本籍地は、戸籍謄本に記載された本籍地をそのまま書き写します。

住所は、住民票上の住所と実際に住んでいる住所が異なる場合でも、申述人が実際に住んでいる住所を記載します。相続放棄申述書の提出後に、家庭裁判所が申述人に書面(照会書等)を送るための住所ですので、郵便物が届くよう現住所である必要があるからです。

なお、申述人が未成年の場合、この申述人欄には、その未成年者の個人情報を記載してください。法定代理人の個人情報については、「法定代理人等」の欄への記載となります。

被相続人欄の書き方

被相続人欄には、亡くなった方(被相続人)の、本籍・最後の住所・死亡時の職業・氏名・死亡日を記載します。

本籍については、被相続人の戸籍謄本に記載の本籍地をそのまま記載します。

最後の住所については、住民票上の最後の住所の記載となります。亡くなった時に住民票上の住所に住んでいなかったとしてもあくまでも死亡時の住民票上の住所を記載する必要があります

死亡時の職業は、具体的な職種を書く必要はなく、無職・会社員・自営業といった形で構いません。

死亡日については、被相続人の戸籍謄本や住民票で確認してください。

申述の理由欄の書き方

申述の理由ですが、こちらは大きく分けて3つあります。①相続の開始を知った日、②相続放棄する理由、③相続財産の概略です。それぞれ見ていきましょう。

相続の開始を知った日

相続放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月という熟慮期間が設けられています。被相続人が死亡した日ではなく、「相続人が、自分が相続人になったことを知った日」ですので間違えないようにして下さい

相続の開始を知った日の欄には、相続開始を知った年月日の記入欄と、どのタイミングで知ったのかに〇をする欄があります。

もし相続人が死亡した日に知ったということであれば、「被相続人の死亡の当日」に○をつけます。

被相続人が死亡して日数が経過してから連絡を受けて知ったのであれば、「死亡の通知を受けた日に」〇をつけます。

また、自分より先順位の相続人が全員相続放棄をしたため、自分が相続人となったことを知ったのであれば、「先順位者の相続放棄を知った日」に〇をつけます。

放棄の理由

相続放棄の理由についても、すでに申述書に選択肢が記載されています。そのため、この中で当てはまるところに丸をつけるだけでいいようになっています。

放棄の理由が原因で相続放棄の許可が下りないということはありませんので、心配する必要はありません。

なお、「遺産を分散させたくない。」というのは、例えば、被相続人が事業を営んでいて、その事業を継続させるために、複数の相続人のうちの一人に全相続財産を集中させたいようなケースです。

「債務超過のため。」というのは、プラスの財産よりもマイナス財産(借金)の方が多いため、負の財産を引き継ぎたくないケースです。

財産の概要

被相続人の財産調査をして、完全に財産を把握しなければ相続放棄ができないとなると、3ヶ月という相続放棄が可能な期間を経過することも考えられます。

そのため、財産の概要欄には、記載時に申述人が把握している範囲で、不動産や預貯金、有価証券といったプラスの財産や、借金等の負債であるマイナスの財産を書けば良いこととされています。

まとめ

相続放棄の申述書の書き方や注意点について説明しました。申述書を書くことは基本的に難しいものはなく、事実を記載すれば問題はありません。相続放棄は3ヶ月しかできないうえ、一度しか申請できないとあって、申述書は慎重に記載することが求められます。わからないことがあれば、自分で判断をせずに専門家に相談しましょう。

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